事業承継税制

　１４日に自民党の税制調査会から次年度の税制改正大綱が公表されることになっている。
我々職業会計人および中小企業経営者の関心事は何といっても事業承継税制のより一層の強化であろう。
　同族系の中小企業に対して留保金課税で内部留保の蓄積がまるで悪いことのように扱っておきながら今さら事業者の世代交代の時期で後継者難の打開策として事業承継税制を持ち出されても戸惑いは隠せないところだ。
　地域経済の振興に大した政策も予算もつけて来なかったツケもあるだろう。
今まさに、日本は緩慢な停滞期に入っていると考えている。
この中で企業の、地域の活性化を図るキーワードは何か真剣に考えていかねばならないだろう。