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2008年1月

2008年1月31日 (木)

業種格差について

 昨日、商工会議所の工業部会での話です。
次年度の事業方針の策定について、役員が変わったこともあり任期の期間を見据えた議論が展開された。
そこで、感じたことを述べてみたいと思う。
まず、国内の地域といった場合の地域は国というCLOSEsystemとは異なるOPENsystemの世界のはなしだということである。そこにいる必然性がなければ最適とおもえる地域に移動は自由にできる。
 工業が商業と異なる点は生産拠点と市場が必ずしも同一地域ではないことである。
従って、生産拠点としての優位性が失われればそこに拠点を置く必要はない。
その点を、行政も市民も理解をした上で最適環境を模索していかねばならないし、要求もその点を踏まえていなければならない。
何故ならば、人は消費者であると共に生産者であるし、人は消費だけ生活だけではその社会的存在意義はない。

2008年1月30日 (水)

成長戦略

 昨年八千代商工会議所主催で「社長塾」のテーマで5回シリーズのセミナーを開催した。
そこで分かったことは当初の私の予想どおり日頃「社長の仕事」を認識している方が少数だったことだ。
日頃から常に「社長の仕事」を意識する必要がある。

2008年1月29日 (火)

会計基準

 昨日の日経新聞だったとおもうが、米財務会計基準審議会(FASB)議長のボブ・ハーツが「質の高い国際的な会計基準がひとつあればよいと思う」と述べたという。
 これまで日本の内外でスタンダード・ルールについての議論はされてきたところだ。
世界でいえば、アメリカン・スタンダードと国際会計基準(主にヨーロッパ中心)のダブル・スタンダード問題、国内では、主に上場企業中心の会計基準と「中小企業の会計に関する指針」のダブル・スタンダード問題。
 地域差や規模の大小による適用基準の相違の問題等、様々な問題が横たわっているが、要はそのデータの利用者がミス・リードされないための基準が必要なのではないか?
 日本の中小企業は会計基準に沿った会計処理をしている企業がどれだけあるだろうか、また、これを指導している職業会計人がどれだけいるか?

2008年1月28日 (月)

コンプライアンス

 社会や経済のなかで何が一番大事かと問われれば「約束の履行」と答えるでしょう。もちろん政治のなかでも。
今の日本でルールや約束を守っていない順に並べると以下のようになるのではないでしょうか。
一番政治、二番官僚、三番企業の順かな!
 はたして、日本国民.....は!

2008年1月25日 (金)

株安のなかで

 年初来から株安が続いている。
ネガティブな国内の雰囲気のなかで盛んに「日本売りが続いている」とマスコミが賑やかだ。
しかし、誰も処方箋を示さない。経営者は自己責任で先を読み計画をたて実行していくしかない。まさに今、民間人は自己責任で物事を進めるしかない、その覚悟が必要だろう。
 政府はそのインフラを整備すべき責務があるのではないのか、しっかりしたビジョンをもった指導者が早く出てほしいものである。
 

2008年1月24日 (木)

電子申請

 今日支払調書の電子申請を27件送りました。
第二陣の申請を月末週に行います、今年度の確定申告と3月決算法人も主流は電子申告で行こうと取り組んでいます。
 なぜなら、ネット社会のなかで経済活動をしている主体としてごく当たり前の姿勢ではないでしょうか。
皆さんも是非取り組んでみてください。

2008年1月23日 (水)

地域の会計人の使命

 本日、TKCの創業・経営革新支援委員会があり、今後の2年間の活動テーマが発表されましたと聞きました。
「企業の健全なる発展を支援し、TKC会計人の使命と責任を果たそう」です。
 正に、私ども齊藤会計事務所が主張してきたテーマそのものです。
わが事務所は地域経済のシェルパとしてコミットしていきたと思っています。

2008年1月22日 (火)

文章の書き方

 今、野口悠紀男氏の「超」文章法を読みかけている。
理由はこのブログを毎日書けとの広報委員長の命令に応じなければならなかったからです。
 今まで3か月とちょっと経つがほぼ100%の執筆率を誇る。しかし文章力に自信がない。
執筆率が高ければこその認識であろうと思っている。一つ越えれば別な問題が浮き彫りになっていく。
 今それが楽しい。

2008年1月21日 (月)

電子申告と納税者

 本日、TKCの電子申告推進事務所の垂れ幕を当事務所の屋外に設置した、今後の反応が楽しみである。
社内的にもその反応に対する対応を指示しているところだ。
社内の共通認識も対外的な反応を前提とするところから醸成されていくものと考えている。

2008年1月18日 (金)

会社登記

 今日会社法と商業登記について研修を受けたが、我々会計人にとって会社法とともにその登記実務も非常に重要な知識である。
 定期的な登記事項もだが随時発生する戦略的対策時にも実務の裏付けはとっても重要である。

2008年1月17日 (木)

裁判員制度 2

 昨日ある団体で千葉地方検察庁の検事さんを呼んで来年5月頃から開始される裁判員制度についてのレクチャーを受けた後の質疑応答でのはなし。
 何で半ば強制的に呼び出すのか、重大事件に何の関わりのない人がその判決に関与しなければならないのかとか、拒否したらどのような制裁があるのかとかいうようなネガティブな質問ばかりであった。
 日本人って何て身勝手な人種だという思いだった。
たぶん、日本は世界の各国から見捨てられる日が早晩やってくる。そんな気がした一日であった。気が重い!
 政治・経済や社会にコミットしない大人って何のために存在するの?

2008年1月16日 (水)

裁判員制度

 裁判員制度が来年から開始されることになっているようだ。何故か他人事のようになってしまうのは実に実感が湧かないからだ。
 どうも自分自身に係ることに思えない。
大抵の人がそう思っているのではないか、今日地域安心ネット109の例会でこの問題を取り上げ千葉地検の検事さんからレクチャーを受けることになっている。
 千葉県で対象事件が直近で276件発生し一回の裁判で候補者50~100人(そのうち実際に裁判員に選ばれる人は6人)に選ばれる確率は一生のうち7.1人に一人の割合だとか、わが身にとっても決して他人事ではない、増してやその意義も国民レベルで議論もされないまま実施される恐さをともなう。
 私がいま一番心配するのは今の日本の世相が凶悪事件に対して報復主義的風潮が強まっている中での実施が如何なることになるのかという事(対象事件が人的、物的毀損事件だから)。
 そういう意味では日本人に本来の民主主義、もっといえば社会人としての自覚が十分かと。

2008年1月15日 (火)

農業復活

 14日の日経に拠ると日本の各地で女性による農業関連の事業化が約1万件ちかくになったということだ。
ここから読み取れるのは、日本の農業の復活と女性の事業への進出である。
 食糧高、労働人口減少の中における一つの事象だと思う。
 世界の中の日本という位置づけで物事をしっかりと見つめていきたいと思う。
いたる所にチャンスは潜んでいるようだ。
 ピンチがチャンスということもあるし。

2008年1月11日 (金)

明日の事務所

 ある人に貴方の事務所は後継ぎが決まっているのかと聞かれて私は世襲は考えていないスッタフと法人化して運営をしていきたいと応えた。
 後継も決まっていないのに事務所を鉄筋コンクリートづくりにしたのは私の事業の承継に対するメッセージであるとも。
 メッセージは全てに先行するものです。

2008年1月10日 (木)

家族のこと

 我が家は妻と娘二人,母、オスの犬一匹の圧倒的な女性社会です。
しかし、夫・父・子・飼い主として圧倒的な存在感を保っていると自負しています。
 幻想でしょうか!

2008年1月 9日 (水)

これからの日本

 新年早々プライムローン問題に触発された主に金融市場での動きがあり、世界経済の動向から目が離せない日々が続いている。
 日本の企業とりわけ中小企業で海外に市場を持たない企業の今後の経営戦略が問題になっていくような気がする。
 この問題にいち早く取り組む必要があることと、その問題の構造や歴史的観点からの解析並びに今後の流れの予測を的確に把握していく必要性が今後ますます重要になっていくだろう。
 直観力を養わねばならない。

2008年1月 8日 (火)

謹賀新年

 昨日、経済三団体新年祝賀パーティーに出席してきた。
今年は東芝副会長の岡村氏が日商の会頭に就任し最初の新年会の年頭の挨拶と乾杯を担当し、来賓として福田首相が挨拶された。
 今年の幕開けは株式市場の暴落等波乱に満ちたものとなった。
日本は2005年より緩慢な衰退期に入ったとどこかで触れたが海外市場を持つ企業の戦略とそうでない企業の戦略は異なるものとなろう。
 また、中小企業の取るべき戦略も当然異なるものとなろう。
ともかく、時代をよむ能力が重要となろう。歴史を知り、世界のとりわけヨーロッパの考え方や取り組みに注目しつつ日本の置かれている立場と位置の地政学的環境をも考えていかねばならないだろう。

2008年1月 7日 (月)

仕事始め

 明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
 昨年の暮、恒例の下田滞在で懸案であったジェレミー・リフキンの「ヨーロッピアンドリーム」を読み終えました。
現在のEUの取り組みの真実とその歴史的背景について洞察力に優れた展開にこれからの時代の読み方についての啓示を受けたような気がした。
 とりわけ、最終章のEU以外の共同体の可能性についての見解は示唆に富んだものであった。
中小企業も会計事務所も世界の動向の把握と近未来の予測をしていかなければならない時代だろう。
 今年のテーマは「緩慢な衰退期における成長戦略」です。真剣に考えていかなければならないテーマだと思っています。
 この1年よろしくお願い申し上げます。

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