三面等価の原則

　ある一定期間に国内で生産されたものと得られた所得・支出とは金額が一致するという原則がある。
現在の日本の地域の経済不振の大きな問題点は、世界の経済構造の変化に対応できないまま過去の工業化社会に適した構造のまま現在に到っていることだという。
　これは、私の敬愛する財政学者の神野直彦教授の見解である。
これからの経済構造である知識・情報社会に適応した地域社会を構築していく必要が地域に必要なのではないか！　
　この変革を誰がするのかといえば地域の「先覚者たる見識人」が地方行政および国を動かしていかねばならないだろう。
　そのひとつに各地域の商工会議所がある。その使命を吾々が担わねばならいのだろう。