顧問先の廃業

　日本の企業数は確実に減っている。年間１１万社程の純減である。
一方、中小企業の雇用は全体の７割に及ぶ。
うちの顧問先も今年は廃業が目立つ。一つは高齢化、そしてそれに廃業を決断させる大きな要因は売り上げの減少と後継者の不在だ。
　金融機関からの借り入れもなく、従業員も限られた数であればそれほど他者に迷惑をかけずに身を引くことは可能だ。
つまり、倒産ではなく廃業は人知れず身を引く事ができる。
　しかし、なかには売り上げの減少と後継者不在で廃業のお知らせを出すと一部の取引先から慰留があったりして、社長の心が揺れる。
　市場が細り、今後の見通しも明るくないとすると廃業もやむなしと考えがちだが、強烈なファンの存在をどうするか、延命の結果がどうなるのかも冷静に考えなければならない。