国民背番号制度

　毎日新聞に今回の衆議院選挙について識者に聞くコーナーがあって、今日は早稲田大学の野口悠紀男教授がコメントしていた。
　彼は、今の日本の喫緊の課題は雇用問題とそれを支える内需拡大であると言っている。
そしてどの政党もこれにほとんどコミットしていないと、経済を知る政治家か日本にはいないと。
彼の著書でも同じような理論展開をしている。
　今の日本の大不況は米国の消費拡大に応えるような輸出依存型の景気拡大をしてきた結果である。
経済のグローバル化は自明の理であり、後戻りはできない。
その中で製造業の国際競争力を維持していこうとすれば人件費の最下位争いをしていかなければ企業利益は捻出されていかない(新興国との競争で）。
　大企業は世界競争に打ち勝たなければ明日の日本はないと人件費の実質的な切り下げで対応してきた。そしてこの大不況だ、取分け日本の落ち込みが大きいと云われている。
　ところで内需の拡大だが、その前提となる事業の活性化とモラルハザードの観点から云えば、競争のルールと適切な情報公開が求められるし、もっと重要な問題は援助や補助は事業体に支払われるのではなく、それを利用する個人等の主体に供与されるべきなのだ。
　介護、医療、保育、教育や各種の補助や互助制度はその利用者に直接支給される必要がある。
これができないのは補助(供与）主体が対象者を個人レベルで把握し管理できる仕組みや情報をもっていないからだ。
　国民背番号制は課税の局面で議論されることが多いが、今の内需拡大要請が高まる中でそんな視点で大いに議論されてもいい。