国民の義務と租税法律主義

　国民の三大義務について、特に最近は納税の義務について思いを致すことが多くなった。
政治家の納税意識についてである。折しも、個人の確定申告時期にも当たっていて職業専門家として民主主義国家における納税についての義務の履行を促すのが難しい今日この頃だ。
　云わずと知れた、政権トップと政権与党のトップの脱税疑惑の事だ。
日本は民主主義国家だと云われている。日本の憲法は国民の三大義務を定めている、つまり、教育をさせる義務、勤労の義務、そして納税の義務の３つだ。
最近は専ら話題に出るのが納税の義務についてだ。
こともあろうに一国のリーダーがお母ちゃんにお金を無心して贈与だと云われたら知らなかったけどそう云うなら申告しましょうだし、また、一方では、政党をつくっては壊し、つくっては壊しでその間の政党助成金なんかの余剰はどこへ消えた！
自分の不人気を埋めるための虚偽記載の傍ら源泉は親からのお小遣い、片や企業からの献金を細分化する手法。
　国民は、納税の義務を負うが、故なく、つまり法律にない課税はされない。これを租税法律主義と云う。
これは国民の権利だ。
このお二人には国民の権利と義務のお勉強が必要かもね。