リスケ

　最近、私どものクライアントでここの処リスケを受ける企業が増えている。取引金融機関が金融庁の指導で可也な柔軟な対応をしているようなのだ。有り体に云えば何でもかんでも申し出には応じているようなのだ。返済の条件緩和は一時凌ぎにすぎないことが分かっていない。これは短期に状況改善が見込める時にのみ有効な手段なのだ。
今、経営者が景気の回復を頼りに安易にリスケをしているとしたらそれはあまりにも現状認識に欠けた行為だ。
　何回も言ってきているが、日本経済は決して元には戻らない。自身の独自の経営方針のない企業は日本経済の変化の中で漂流することになるだろう。
　リスケをしたら真剣に企業再生に取り組まなければならない義務がある。
金融機関は厳しくモニタリング（監視）してくることを知らねばならない、従業員やその家族を路頭に迷わす行動は慎まなければならない。
独自性と経営戦略（儲けの元）と経営管理の必要性がより一層も求められていることを知る必要がある。
優柔不断者を救う余裕は最早日本にはないと知るべきだ。