これからの会計事務所

昨日、東京で「認定経営革新等支援機関」向けの講師団研修に２日間缶詰で研修を受けてきた。つまり、これから経営改善や事業再生のコンサルをする専門家向けのトレーニング研修をするための講師向けの研修である。
　一説には全国で貸付条件緩和を申し入れた企業数が３０万から４０万社とも云われていて、これらの会社の浮沈が日本の地方経済や金融機関に与えるインパクトは可也なものになるだろうと云われている。
　この再生をコンサルするのが先の「認定支援機関」である。税理士が多く、中小企業診断士や弁護士、金融機関等が主な構成員である。
　何も、障害のある企業ばかりでなく、今健全である企業も漫然と経営して行けばやがて同じ道を歩むことになる。優良企業にでもこのコンサル手法は使える。従ってこのノウハウを持っているか否かで今後の発展成長が決まると云ってもいい。こんな機会を取り逃がす、また、無視する会計事務所は、つまり、「経営支援」の出来ない会計事務所はやがて記帳代行業として苛烈な低価格競争に巻き込まれて消滅の憂き目にあうことになるだろう。