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2016年8月18日 (木)

税理士の実力

 2000年前後から資金調達分野をはじめ中小企業の経営革新への取り組みなどに外部専門家として税理士の名称がよく挙げられるようになってきた。
 因みに、税理士は税の専門家として知られ、主に決算申告や資産税申告等の税の分野でその名を知られていたように思う。
 しかし、今次、景気回復が思わしくなく、かつ、地方経済の停滞が問題になってくると税の分野だけでなく企業の存続・成長分野における信頼できる外部の専門家としての立場がクローズアップされてくる。何故だろうか、まずは顧問として企業の近くにいて、頻繁に接触する良き相談相手としての環境だろうか。
 しかし近くにいて接触の機会が多いと云うだけでは企業経営の良き相談相手で会ったりすることとはイコールではない。その分野の知識と経験、そしてコンサルティング手法の持ち合わせも重要である。従って、税理なら誰でも経営支援が出来ると云うものでもない。
 これからの税理士の仕事はその範囲や職責においてその重要さは増していくことにもなるし、その負託に応えて行かなければならない。これに相応しい姿勢と体系的知識は不可欠である。

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