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2018年2月21日 (水)

相続対策の難しさ

 日本の相続税は日露戦争の戦費調達に始まったと謂われているが、世界には相続税に類する課税制度のない国も多くある。
 処で、数年前から相続税の課税最低限が引き下げになったことで納税者が増えているのは確かである。が、申告すれば税負担のない方も多くいる。
 最近引き受けた相続案件で特徴的なことが二つある。一つは相続財産の構成である。昔は不動産の占める割合が6,7割を占めているケースが多かったが、今は半々かそれ以下のことが多い。従って金融資産の構成割合が増えている。もう一つは不動産価格の長期低迷である。10年前のシュミレーション時と比べればその価格は半減している。
 流動性資産の構成割合が多いことは遺産分割や納税対策には対処しやすくなっていると云えるが、一番難しいのが推定相続人の側から問題提起し難いこと。そして、推定被相続人が相続発生時の問題や課題を軽視していることだ。自分の財産だから残すのは勝手だとも云えるが、残された身もなってほしいと思うのはどちらの立場からも相談を受ける我々だけの感想だろうか!

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