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2018年7月13日 (金)

再び事業継続について

 この4月から中小・中堅・小規模企業を対象にした所謂「特例事業承継税制」がスタートした。今は10年間の時限立法であるから先は分からない。
この税制は原則、親族内承継を前提として多少の親族外承継も対象にしている、かなり思い切った税制の緩和策である。
 がしかし、現場での評価や将来性から言って使える税制なのかどうかは今後の評価による。抑も、事業の承継がタダで出来るというのは社会一般から言って公平か?事業を起こす、脱サラで事業を始める人が負担する経済的負担とリスクとの比較から言っても不公平極まりない !と思う人もいるだろう。一点正当性があるとすれば地域経済を支える中小企業の役割としての納税と雇用の確保位のものだろうか。
 企業譲渡の目安は売上3億円以上、自己資本5千万円以上、現経営者が居なくても経営が継続できることというのが中小企業のM&Aの仲介を専門にする仲介会社のスタッフから聞いた話だ。
私はもう一つの目安として「経営者保証ガイドライン」で示す要件を満たすことだと思っている。
 要は後継者は親父から継ぐべき企業の株を買い取って経営して見せる程の覚悟をもって企業経営に臨めと言いたい。

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