高齢者保有金融資産200兆円

　表題のテーマが最近のマスコミを賑わせている。元々、日本の資産保有構成が高齢者に偏っていることは以前から言われていることではあるが、人生100年時代に向けてその高齢者の認知症（行為能力の欠如）問題が浮上してくることは自明の理であった。うちの相続税申告業務でも認知症への対策が重要なコンサルになっているし、対策なく相続が発生してしまった事案もある。
　社会的にも親族的にも保有資産が滞留してしまうことへの対策はこれから重要なコンサル業務となる。具体的に言えば成年後見制度、死後事務委任、家族信託といったところか。事案ごとに最適な提案が必要になって来ると思う。