事業承継の受け皿
世に中小企業の事業承継程困難な仕儀はないと思われる。何故なら将来も有望で成長も見込まれるような企業なら幾らでも後継者候補は見つかる。が木の葉のように不安定で景気の波に翻弄されるような規模の企業には後継のなり手が居ない、乃至は見つけにくい。こんな企業群が99.7%もあるから行政は躍起になっている。このクラスの雇用が88.7%の雇用者を抱えているからだ。この企業群の経営者の平均年齢が66.7歳、将に私の年齢なのだ。普通ならもうとっくにリタイアして余生を送っている年齢なのだから。
今、親族外承継の道を探るがその受け皿がない。各都道府県の事業費引継ぎ支援センターがその受け皿となるが所詮は登録民間機関がその中心で売り上げ規模3億円以上で自己資本5千万円以上社長が居なくても経営継続可能な企業、つまり、売れる企業でないと相手にされないのが現状だ。日本にその規模の会社がどれだけあるか不明だが、きっと、数は限られているだろう。もっと底辺の企業群を救うのは未来の小規模企業を担う人材の発掘と育成だろう。そんな市場がこの世に存在すればよいのだが!
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