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2022年10月 6日 (木)

中小企業の決算書

 昨日のタイトルが好評だったので、第二弾と行こう。中小企業の決算書は大企業の決算書と違って外部監査を受けていない、従って、その信頼性を担保するものがない。単なる作成者責任があるだけで第三者保証はない。諸外国ではドイツは税理士に作成責任があるし、アメリカは会計士に4段階の責任がある。日本には財務諸表の作成責任はない。あるのは税の申告に関する責任のみだ。だから、社会的な第三者責任はない。いま問われているのは税務申告目的以外の財務諸表の活用であるがそこに日本の税理士は社会的責任は存在しないのだ。

 今世の中、中小企業の業績把握が将来の方向性に必須である認識が高まっているが、従前の税務マターで作成する限りではすでに限界であるし、中小企業が見捨てられることにも成りかけない。危機が其処まで迫っている。

 

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