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2024年7月10日 (水)

中小会計要領

 2012年に日本商工会議所やその関連団体等が中心になって「中小企業」が使える会計基準が出来た。それ以前は如何だったのかと謂えば、企業会計基準がルールとしてあっが、もともと大企業の適用を中心に据えたもので、中小零細の企業が適用できるには詳細過ぎた。

 これに変わって実務的で中小企業でも適用可能な基準の制定が待たれた。世界不況の煽りを受けた中小企業の企業改善や再生に支障を来すとの意見から導入が決まった。

 事の経緯からしても企業比較や実態解明に有用な財務情報が求められたのだ。裏返せば今までの財務情報レベルでは企業実態を表していないと謂う表明でもあった。実の多くの企業は納税目的のための財務情報しかなあったし、実態を反映したものでも無かったのだ。抑々、納税目的の財務情報は拠る処の基準は謂わば税務基準でディスクロージャー目的で無かったし、事態を表すものでもなかったのだ。

 必要が生じて生まれた機銃である。謂わば自計化のための基準である。会計が経営者の基に帰ったのだ。

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