企業は事業継続計画（ＢＣＰ）とか事業継続管理（ＢＣＭ）に取り組むことが重要であると説かれることが多い。明後日１１日（金）はちょうど５年前のその日である。私は東金から岬町に向かって波乗り道路を南下していて被災した。死おも覚悟した事件であった。その日がやって来る。あの時もまだ確定申告の未提出分があり、計画停電を避けるために自家発電装置に切り替えて電子申告を完了させたことが思い起こされる。
最近、業務提携しているさる専門家Ｓさんがガンの再発で入院した。無資格のスタッフだけでは当面事業が継続できない。友人に頼って当座を凌がなければならない。双方にとって不幸である。一般に事業継続計画は災害等を想定している。がしかし、我々専門家家業はクライアントの期待を裏切らないために、事業主体の継続のための体制整備も必須である。この責任もまた重いのだ。
経営の行き詰まりを解消するのが経営改善（経営再生）である。経営改善と経営再生の違いは前者が内科的治療で済むものを謂い、後者は外科的治療を要するものを謂うという言い方が分かり易い。
何れにしても経営努力の足りなさや方向性の問題で起きることが多い。
一方で、個人の行き過ぎた節税対策もしくは「モノ中心の承継」対策も破綻することが多い。何れも結果は過剰債務である。
バブルの頃の収益物件への投資は今は担保割れの金利は高原上で高止まりと来ている。経営改善と云い収益物件投資と云い、過剰債務の解消と返済条件の緩和以外に出口はない。
果たして経営状態の診断や投資の際に信頼できる相談相手が居たのだろうか！私たちの会計事務所はタイムリーに経営支援や投資相談に乗ってあげているだろうか問い直す。そして、その信頼に足りえているだろうか反芻してみる。
最近、中小企業診断士であるコンサルタントの方と協業することがあって経営体を見る目が明らかに会計人と違うと感じている。
我々はともすると会計記録を辿って企業を分析しようとする。業種・業態の実態を理解している方の見方は違う。
経営計画の策定や経営改善に必要なミクロの環境分析は将に対象企業と業界との乖離である。但し、小規模、中小企業の多くは細分化されたニッチの世界で比較すべき対象もないという世界である。
そんな訳で、経営計画策定時に考えなければならないことは、比較すべき業界がある場合とマーケットを中心に考えなければならないという個別対応企業もあるという事であろう。
今日のテーマはこれからのわが事務所の方向性を示すものだ。これからの日本の行く末は海外展開と国内の成熟化への対応に尽きると思っている。
私どもには基本的に海外展開はないと思っている、必要があれば連携ないしは提携で行けば良い、あくまでも市場は国内と思っている。この場合、好むと好まざるとに関わらず成熟化への対応が必要である。成熟化は固有の文化伝統の掘り起しであり、再構築である。今まで蓄積されてきた、または埋もれていたものの見直しであろう。
富や文化の承継こそ成熟社会を迎える日本の歩むべき方向と思っている。従って、わが事務所の一方のテーマは「承継」である。
会計税務関連のコンサルを遣るには法律相互間の関係や税目間の関連性を考慮することが重要になってくる。
要は、与えられた課題に対する問題解決のための最適な提案をするには、選択できるメニューが豊富でなければならない。
同じことは、人間の生き方にも言える。最適な生き方など望むべくもないが、それでも模索しつつ生きるのが人生である。
有償サービスとしての問題解決はそれこそ、「課題（テーマ）の把握」、「事実の認定」、そして「分析・評価・行動」である。これはうちの行動指針（ガイドライン）でもある。
さる代議士に日本の近未来の重要問題は何か、と問うたところ彼は人口減少問題と云った。直面する日本の課題は数々あるが、人口問題はじわじわとボディーブローのように効いてくるに違いない。
この問題、縮小均衡でいいじゃない、とか、一人当たりの生産性の向上で立ち向かえばいいとかいう話はよく聞く。
日本の近い将来の問題としてどう解決して行けば良いのだろうか。まず、世界の頭脳を日本に集めることを考え、日本流の価値観でものとソフトの融合した優れた商製品を開拓していくことではないだろうか。日本人の感性や価値観、そして、ホスピタリティの心や江戸しぐさなどは、きっと、世界に役立つ筈だ。
最近の経営課題と書いたが、最近多いのは、やはり、経営承継と業績不振だろうか。経営承継は将来のある会社だからこその課題であり、業績不振は現在の問題であり、将来があるかどうか存否の問題である。
何れの問題も継続の問題であり、成長余力をどう持つかの話にも繋がる。人は兎も角、組織の存否はその存在意義に係っていると云える。
ブランドも品質も受け入れる側の共感に係っていると云えるだろう。絶えず、我に問いかける必要がある。
経営承継、巷では事業承継とも云う。何方が正しいのか知らないが、事業はビジネス単位であり、経営は企業単位であろう。
経営支配も含めた話なら矢張り、経営承継でしょう。今日も、クライアントではないが社長塾の受講生からの経営承継（この場合、企業内承継型）のご相談があり、先ず、企業評価をしてみましょうということになった。その後は経営権や支配権の移転を段階的に行っていきましょうということでコンサル契約した。
最近の中小企業の企業承継については関心もニーズも高まっていることは感じている。この場合、企業価値ないしは事業価値のあることが前提になる。
明日から、第８期目の「齋藤副会頭の社長塾」が始まる。今回の目玉は中小企業の資金調達についてと最新情報である。
今の中小企業の置かれている環境や政府の支援策、そしてその主役の企業の問題解決に向かって有益であるよう勧めて行きたいと思っている。
最近は周辺で事業承継問題が数多くあり、事業承継そのものや次世代経営者育成のニーズも多く寄せられている。業績管理から始まって現状分析や今後の方針策定と経営計画の策定プロセスはそもそも、経営改善や事業再生と共通する。経営者はもちろん会計事務所スタッフもその要請に応えていかなければならない。
今どきの中小企業経営者の最大関心事は”継続と成長”であろう。節税や人を出し抜くことではない。この為の準備は如何なるものとなるか、これが重要である。
では、何がこれに当たるかであるが、どんな思考方法を取ろうとも共通したプロセスだけは存在するように思う。家を建てるとき、壁や屋根から造る人はいない。まず住む人の生き方や暮らし方（家族構成も）、そして、それを叶える立地、予算、専門家への依頼の仕方等が有ろう。
企業経営もまったく同じ、モノには順番とフレームワークが必要なのだ。
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